利用規約
最終更新日: 2026年7月16日
本規約は、ローカルAI工房(以下「当方」)が販売するソフトウェア製品(以下「本製品」)の 利用条件を定めるものです。購入者は、本製品を購入またはダウンロードした時点で、 本規約に同意したものとみなします。
第1条(ライセンス)
- 本製品の利用権は、1ライセンスにつき1台のPCに限り許諾されます。
- ライセンスキー方式の製品は、購入メールに記載された注文トークンを使い、購入者のPCの機器コードに紐づけて自動発行されます。通信障害等の場合は手動発行に対応します。
- 注文トークン、ダウンロードURLおよびライセンスキーは購入者本人のみが使用でき、第三者への共有はできません。
- PCの買い替え・故障時は、旧環境での利用停止を条件に、ライセンスの再発行に応じます。
- 本製品の著作権その他一切の知的財産権は当方に帰属します。
第2条(第三者ソフトウェア・外部サービス)
- 本製品が利用・案内するOllama、AIモデル、VOICEVOX、OpenAI、法人情報API、SMTPその他の第三者ソフトウェア・サービスには、各提供元の利用規約、ライセンス、プライバシーポリシーおよび料金が適用されます。
- AI Office OSの必須セットアップはOllama、AIモデルおよびVOICEVOXを各公式配布元から取得します。VOICEVOXで作成した音声を利用・公開する場合、購入者は「VOICEVOX:キャラクター名」等の必要なクレジットを表示し、音声ライブラリ・キャラクターごとの規約を確認・遵守するものとします。
- 営業AIアシスタントのOpenAI、法人情報APIおよびSMTP等は購入者が任意に契約・設定する機能です。購入者が明示的に有効化した場合に限り、当該機能に必要なデータが指定したサービスへ送信され、料金が発生することがあります。
- 第三者ソフトウェア・サービスの提供条件、仕様、料金、可用性または規約の変更により、本製品の一部機能が利用できなくなる場合があります。
第3条(禁止事項)
- 本製品・ライセンスキーの第三者への譲渡、貸与、共有、再配布、転売
- 注文トークンまたは期限付きダウンロードURLの第三者への開示、共有
- 本製品のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、改変
- ライセンス認証・改ざん検知の回避を目的とした一切の行為
- 本製品を用いた法令または公序良俗に反する行為
- 適法な連絡根拠を確認せずに営業連絡を送信する行為、送信者情報または配信停止方法を表示しない行為
- 個人用・非公開の連絡先を無断で収集・利用する行為、または配信停止の意思を示した相手へ送信する行為
- CAPTCHA、ログイン、本人確認、robots.txt、アクセス制限、営業目的利用の禁止または対象サイトの利用規約を回避する行為
- 本製品の全部または一部を自らの製品・サービスとして提供する行為
第4条(サポートとアップデート)
- サポートはメール([email protected])にて提供します。通常2営業日以内に返信します。
- 同一メジャーバージョン内のアップデート(不具合修正・小規模な機能追加)は無償で提供します。
- 大型アップデートの提供条件は、その都度ご案内します。
第5条(返品・返金)
- デジタル商品の性質上、ダウンロード後の返品・返金は原則お受けできません。
- 記載の動作環境で本製品が正常に動作しない場合は、サポートによる解決を試みたうえで、 解決できない場合に限り返金に応じます。
- 返金が成立した注文は、ダウンロードおよび当該注文から発行したライセンスを停止または失効します。
第6条(免責事項)
- 当方は、本製品の利用または利用不能から生じたいかなる損害(データの損失、逸失利益、 業務の中断等を含む)についても、当方に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当方が損害賠償責任を負う場合でも、その総額は購入者が当該製品に支払った金額を上限とします。
- 本製品はAI技術を利用しており、処理結果の正確性・完全性を保証するものではありません。
第7条(投資関連ツールに関する特約)
- 投資関連ツール(Trade Scanner Pipeline・半自動トレーダー等)は、学習・検証を目的とした ソフトウェアであり、投資助言・投資勧誘を行うものではありません。
- これらのツールが出力するシグナル・分析・通知は情報提供にすぎず、投資判断は すべて購入者自身の責任で行うものとします。
- いかなるシステムも将来の収益を保証できません。取引によって生じた損失について、 当方は一切の責任を負いません。
- 証券口座・取引APIは購入者自身が契約し、各事業者の規約に従って利用するものとします。
第8条(営業AIアシスタントに関する特約)
- 営業AIアシスタントは法的助言を提供するものではありません。購入者は、特定電子メール法、個人情報保護法、特定商取引法その他の適用法令、利用する送信サービスおよび対象サイトの規約を自ら確認し、適法に連絡できる法人窓口だけを利用するものとします。
- 購入者は、本送信前に連絡根拠、宛先、送信者の氏名・名称および連絡先、本文、配信停止方法を確認し、配信停止、重複送信、送信上限および禁止リストを適切に管理するものとします。
- 初期状態のDRY RUN、承認ゲート、安全判定は誤送信を減らすための補助機能であり、個別の送信が適法または規約に適合することを保証するものではありません。判断できない場合は送信しないでください。
- OpenAI、法人情報API、SMTPおよび問い合わせフォームへの外部通信は購入者による設定・有効化後に行われます。送信するデータと各提供元の取扱条件を確認したうえで利用してください。
第9条(規約の変更)
当方は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、 本サイトに掲載した時点で効力を生じます。
第10条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。本製品に関して紛争が生じた場合、 当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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